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日産逮捕劇の思惑、株価下落は拡大?

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不正支出における日産内部の反乱?

2018年11月、日産自動車の会長であるカルロス・ゴーン氏が金融商品取引法違反容疑で逮捕されました。

事件の内容が少しずつ明るみに出てくるもう一方向で、今回の事件が陰謀的に起こされたものだという意見も出てきています。その内容は、概ね「日本側からの反撃」というもの。

nissan

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かつて破産の危機に瀕していた日産は、ルノーから送り込まれたゴーン氏等によってV字回復を果たすことになりましたが、その過程には人材を含めた多大なコストカットが成されてきたという背景があります。

しかし、その裏でゴーン容疑者は、会社のお金を私的に流用し東京だけでなく、リオデジャネイロやパリ等、世界中に自宅を購入していたと日産の執行役員達は説明しているそうです。

カルロス・ゴーン容疑者 パリのマンション

カルロス・ゴーン容疑者 パリのマンション

さらにゴーン容疑者は、社長に加えてCEOも兼ねるようになった翌年の2002年から自身の姉に年10万ドル前後を支出していたことも判明しています。

しかしながら、その姉には業務の実態は無く不正支出に当たるという見方がされています。

 

度重なる不正支出によって、V字回復の裏で多くを犠牲にしてきた日産側から大きな反発を買ったことは容易に想像出できますね。内部からのリークが起きたのも必然と言えるかもしれません。

ただ、ゴーン容疑者の不正支出は少なくとも2002年から発生しているとされてます。それが何故、半ば放置のような状態で今まで続いてきたのでしょうか?

 

決して小さくはないゴーン容疑者の不正支出に対し、幹部や社員、監査役までもが気づかないとは考え難いでしょう。

当然、内部告発の後も多くの報告が日産側からされているのですから、揃いも揃って見て見ぬをしていたことは否定できないですね。

 

逮捕に至ったのは、ルノーとの統合に対する懸念?

ルノーグループ

ルノーグループ

ルノーは1999年に6430億円の出資し、倒産の危機に瀕していた日産を事実上救った立場にあります。それでも企業規模や保有する技術等を鑑み、日産側が優位であるという見方が内部にはあったようです。

しかし業績が回復してくると、日産側は大株主であるルノーに自社の利益が絞り取られているという思いが強まっていたそうです。

 

さらにルノーの大株主であるフランス政府は、ルノーの経営を盤石にするための経営統合をさせるべく揺さぶりを掛けていたとされています。

2015年には、2年以上保有している株式の議決権を2倍にする「フォロランジュ法」を制定させ、両社の経営に深く干渉する姿勢を見せています。

日産株におけるルノーの持ち株比率は43.4%。それに対して、ルノー株を日産は15%保有。しかし「フォロランジュ法」の下では日産は議決権もありません。

 

そして極めつけとなったのが、今年の2月ルノーのCEOの任期が2018年までだったゴーン容疑者に対し、2022年まで任期の延長をフランス政府が認めたことです。そこには、2022年までに経営統合をするといった密約があったとされています。

これが決定打となり、ほぼ同時期から日産側も対抗策として経産省と協議していたようですね。

カルロス・ゴーン氏

カルロス・ゴーン氏

そして、ゴーン容疑者の不正を正すためとする内部告発が行われることになったということになります。

 

しかしここまでの経緯を見ていると、今回の内部告発は日産がルノーとフランス政府との距離を置きたいという意思表示と言えるでしょう。

パイプ役となっているゴーン容疑者は、その恰好のターゲットになったということです。

 

日産の株価は?

カルロス・ゴーン氏逮捕翌日の日経平均株価は荒れに荒れた結果となりました。株価は一時6.5%を超す下げをつけ、年初来安値である940円となりましたね。

その後は比較的安定していますが、海外ファンドが暗躍している可能性もあります。

 

今回の逮捕劇によってルノーと三菱自動車との3社連合も先行き不透明となったという見方から、三菱自動車の株価も一時7%程度の下落。

関連会社についても今後の報道次第でさらに下落する可能性がありますね。

日産の今後の運命は?

ゴーン容疑者を排除したことで独自の経営に進むことが出来るかというと、そうでもなさそうです。今後東京地検は、ゴーン容疑者のみならず法人としての日産の責任を追及する方針とのこと。

 

極めつけに11月20日、日本の経産相とフランスの財務相が電話協議の上、「両国政府がルノー・日産連合を力強く支援することを再確認した」という共同声明を出しました。

これを鑑みると今後の日産は日本政府に運命を握られていくと考えられます。

 

やはりまだまだ、日産自体が経営の主導権を持つことは難しそうです。今後の捜査動向には引き続き注視が必要ですね。

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