株式投資はどれくらいの割合で行うべき?貯金と投資の割合におけるポイントとは

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株式投資を始める際に、貯金と投資の割合をどうするか悩んでしまう方は多いかと思います。

割合に関しては特に正解があるわけではないのですが、いくつか知っておきたいポイントがあります。

そこで今回は、株式投資の貯金との割合に関するポイントについてご紹介していきます。

 

日本家庭の平均投資資金は?

貯金

日本銀行調査統計局が日本の家計の中でどれくらい投資に資金を割いているのか調査したところ、株や投資信託、債権などを合わせても16.2%、現金・預金が52.5%、保険や年金、定型保証で28.5%の数字になっていることが分かりました。

日本において、多くの家庭では預貯金や保険・年金に多くの資金を割いていることが明らかになりました。

これには日本人の特性が関係しています。

比較として、アメリカの家計の調査では投資の割合が50%以上であり、預金は約10%、残りは保険や年金という結果となっています。

日本人は元々農耕型民族であり備蓄するという知恵が備わっていました。

さらに、90年代に起きたバブル崩壊の際に預貯金をしておいた方が良いという考えが広まったことも関係していると考えられます。

 

貯金と投資の割合を決める際のポイント

生活費

投資を行う場合は余剰資金を使った方が、万が一損失してしまった場合でも安心です。

余剰資金がそれなりにあるという方なら運用先の選択肢が広がったり、買い増ししやすかったりとメリットが大きくなります。

一方で貯金が少ない方の場合、ハイリスク・ハイリターンを求めがちであり、なおかつ損失してしまった時に生活していく上で必要なお金にまで影響が出てしまう可能性があります。

そう考えた時、できるだけ余剰資金が確保された状態で株を始めた方が良いということが言えます。

 

では、そんな貯金との割合はどのように決めれば良いのでしょうか? 最もおすすめの方法は、1ヶ月にかかる生活費を算出する方法です。

なぜ1ヶ月にかかる生活費を算出した方が良いのかと言うと、上記でも話しているように株式投資は余剰資金で行った方が、万が一のリスクの際にも安心できるためです。

まず、1ヶ月の生活費を算出し、損失リスクや入院やケガ、冠婚葬祭などでお金を使うことも考慮し、約3~4ヶ月分の生活費があるかどうかチェックします。

この生活費が賄える状態であれば、残りのお金で株式投資をしても問題なく始められるでしょう。

具体的に言うと、生活費は各家庭によっても異なりますが、約100万円以上貯金がキープできる状態であり、なおかつ余剰資金があれば株式投資を始めてみましょう。

 

余剰資金はすぐに使わない資金も含まれる

将来のことを考えて貯金しているという方にとっては、何が余剰資金と言えるものなのか分からないという方も多いでしょう。

余剰資金というのは今すぐに使う予定がないお金のことを指します。

例えば、現在シングルの方であれば今後結婚することを考えると結婚式や子育て費用などを用意しておきたいと考えることでしょう。

しかし、これらのお金はすぐに使うわけではないため、余剰資金に含んでも問題ないお金になります。

結婚や子育てのための資金を増やせるため、むしろ積極的に使っていくべきです。

 

また、家族がいるという方の場合は老後のために貯金をしているケースが多く見られます。

老後のための貯金も大切ですが、より豊かな老後にするためにも今のうちに資産を増やすことを検討すると良いでしょう。

もちろん、株式投資をするならそれなりにリスクも存在しているため、あくまでも自分自身で「これくらいなら余裕がある」と思うお金でトライしてみましょう。

 

始めるなら若い方が良い?

資産運用

投資に使えるお金というのは年齢ごとに変わり、若い年代の方がより多く資金を用意することができます。

若い年代は働き盛りでこれから給料が伸びていく可能性が高いこと、自身がシングルであれば大きな支出が少ないことなどが理由として挙げられます。

さらに長期的運用を視野に計画していった方がリスクを抑えられると言われています。

そのため、若い年代がコツコツと長期的に運用していった方が、より多くの資産を築ける可能性が高いのです。

 

では、40代以上はどうでしょうか?

40代以上で資産運用を始めても問題ありませんが、そのような場合は割合を少なめに設定しておいた方が良いです。

40代・50代といった年代は給料が高くなりやすい反面、マイホームの購入や教育費など、支出が増えやすくなります。

入ってくるお金と出ていくお金の両方が増えているため、あまり投資に使う割合を増やしてしまうと万が一のリスクに対応できなくなってしまう可能性があります。

資産を大きく減らさないためにも、投資にまわす割合は少し抑えめにしておきましょう。

 

日本人は元々貯蓄が得意であり、バブル崩壊後は預貯金の大切さが広まっていきました。

しかし、すでにバブル崩壊から20年以上経過し今は「投資」にシフトしていく時代に入っています。

自身の余剰資金がどれくらいあるのかを確認してから、リスクをできるだけ抑えた株式投資を始めましょう。

 

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