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公務員が株式投資を副業にしたらどうなる?

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近年民間の企業では副業を解禁するところが増えており、気兼ねなく副業に取り組んでいる方が増えてきています。しかし、そこで気になってくるのが公務員の副業です。

基本的に公務員は副業が禁止されているのですが、株式投資となると副業に分類されるのでしょうか?

今回は公務員は副業として株式投資を行えるのかといった疑問点を解消するべく、公務員の株式投資について詳しく解説していきましょう。

株式投資は公務員の副業に分類される?

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まずは公務員が株式投資をするのは副業として違法なのか、それとも行っても問題ないのかという点ですが、結論から言ってしまうと公務員でも株式投資は行なえます

基本的に公務員は営利目的による副業は禁止されているのですが、例外がいくつか存在しています。

それは、金融商品の投資・不動産投資・家業(農業)の手伝いの3つです。

株式は金融商品ですから、金融商品の投資に当てはまるため公務員でも副業で株式投資を始められます。

公務員は安定している仕事とは言え、薄給であるという部分が弱点として挙げられます。その薄給をカバーするためにも多くの公務員が株式投資などに取り組んでいるのです。

 

公務員が株式投資を始める際に注意すべきポイント

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これから株式投資を始めようと考えている公務員の方は、その前に注意すべきポイントを確認しておきましょう。

本業を疎かにしない

そもそも公務員の副業を認めていないのは、いくつか理由が挙げられます。例えば、以下のような理由です。

  • 肉体的にも精神的負荷から、本業への支障を防ぐため
  • 本業で得た機密情報を、副業に利用・流用しないため
  • 世間的にイメージがあまり良くない副業により、社会的信用を損なわせないため

特に、副業を行うことで本業が疎かになり支障をきたしてしまうのは、大きな問題点と言えるでしょう。

そのため、公務員が株式投資を始める際には本業を疎かにしないよう気を付けなくてはなりません。

万が一、この規則に反して業務中に株式投資を行ってしまうと、職務怠慢として懲戒処分の対象になってしまいます。

判明した時点で辞めさせられてしまうということはありませんが、評価が落ちてしまうと薄給に悩んで行っている株式投資で本末転倒になってしまうため、必ず株式投資は昼休みや業務が終わってから行うようにしましょう。

 

インサイダー取引に注意する

インサイダー取引というのは非公開の機密情報を仕入れて、その情報を元に株式を購入することを言います。

例えば、自治体の役所に勤務していて再開発事業を予定しており、その担当ゼネコンが世間的には知られていないものの公開される前に知って株式を購入した場合、インサイダー取引となってしまいます。

本業を活用して不当に利益を得ることは、公務員でなくても違法行為です。

特に公務員は業務で知り得た情報がインサイダー取引につながってしまう可能性があるため、十分に注意しましょう。

職場にバレてしまうケースはあるのか?

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公務員と言えども同じ職場の人に株式投資を行っていることがバレてしまっては、様々な支障をきたしてしまう可能性があります。

そのためできれば自分から「株式投資をしている」と言うのは避けた方が良いでしょう。

 

ただし、自分で言っていなくてもバレてしまうケースはあります。それは、確定申告です。確定申告の際に所得が変動すると住民税の納税額が変わってきます。

給料自体は変わっていないのに納税額が変わるということは考えられないので、経理関係の業務を行っている方から副業をやっているとバレてしまうのです。

このようなバレ方を避けるなら証券口座を開設する際に、特定口座(源泉徴収あり)を選ぶようにしましょう。

特定口座(源泉徴収あり)の場合、利益が出ると自動で税引処理が行われるため確定申告が不要となります。

 

証券会社にマイナンバーを提出する必要はあるのか?

証券会社で新規口座開設を行う場合、マイナンバーの通知は必ず行わなくてはなりません。

これは2016年1月1日以降から既に必須となっているもので、もし既存の取引証券会社を利用するとなった場合は、2021年12月末までに登録しておく必要があります。

今のところ罰則があるわけではないのですが、登録しておかないと売買注文ができなくなるといった制限を課せられる可能性があるため注意が必要です。

 

株式投資は公務員にもおすすめの副業

公務員の株式投資は副業にあたるのか、株式投資を始める際の注意点などについてご紹介してきましたが、いかがでしたか?

公務員は昔ながらの年功序列制度を取っており、年齢が上、在籍年数が長ければ長いほど手厚い給与・待遇を受けられます。

しかし、働き盛りの20~30代に関しては大手企業に比べるとそれほど高いというわけではありません。株式投資はそんな若い世代の公務員にもおすすめの副業と言えます。

もしも投資する銘柄選びに困ったときは、金融庁から認可を受けているれっきとした投資顧問の無料銘柄相談サービスなども活用すると参考になります。

注意点には気を付けつつ、ぜひ株式投資を始めてみましょう。

 

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