投資顧問とは?

投資顧問業の種類

投資顧問業は、2007年9月30日の「証券取引法」の改定により、現在は投資助言業務と投資一任業務という内容の異なる2種類の業務に分けられています。

投資助言業

投資顧問契約を締結した顧客に代わって、独自の情報網や分析手法を用いて導き出した最適とする投資方法を顧客に助言する業務です。

投資顧問業というと、この投資助言業務だけを行う業者を指す事が近年では一般的となっています。投資助言業では、実取引するのは顧客であり、投資顧問業者は、メールや電話を用いて顧客に投資情報を提供します。

投資顧問業者より顧客に伝えられる内容は主に、取引を推奨する銘柄、及びその銘柄の取引をするにあたり適した価格や日程がとなっています。一部ではこれに加え、進行中の取引の決済すべき価格や日程を伝える投資顧問業者も存在します。

また付属サービスとして、市況動向を掲載したメールマガジンやコラムの提供、さらに個別に顧客が取引を目論んでいる銘柄に対しての相談を受けるというサービスも行っています。

これらの付属サービスは、殆どの投資顧問業者が無料で提供しています。他にも自社の実力をアピールするため、分析精度がさほど高くない銘柄を無料で提供する投資顧問業者も多いです。これはあくまで、さらに分析精度の高い銘柄を伝授する有料サービス誘引の布石として行われています。

昨今は、投資顧問業者は、殆どがインターネットを使った投資助言サービスを展開しているので、個人投資家にとって身近な投資アドバイザーと言えます。

投資一任業務

顧客の資産を預かり、顧客の代わりに投資顧問業者の裁量、判断による取引にて運用する業務です。実取引以外にも、銘柄の選定、取引における日時や価格、及びその判断根拠を報告する事も、投資一任業務に含まれています。

投資一任業務は、その重大性から開業できるのは株式会社に限られ、投資顧問業者としての登録に加えて、内閣総理大臣の認可が必要となります。認可にあたっては、業者の財産的基礎や収支の見込み、人的構成、それらの知識や経験・社会的信用の面で適合性があるかどうかが厳重に審査されます。

近年は、公的・私的な年金資金の運用を請け負うケースが増えています。投資一任契約にて依頼される年金の比率は、20年前が2割程度であったのに対し、近年は7割程度にまで拡大しています。

顧客は自身の資産を投資顧問というプロに運用してもらえる事となり、分析や取引により生じる時間やストレスからも解放される事となります。

投資顧問の料金体系

投資顧問業者を利用する際の料金体系は、その業者によって様々ですが、殆どの業者が、固定制、従量制、成功報酬制のどれか、若しくはこれらを複合した形となっています。

固定制

投資顧問業者では、主に会費と称されています。定期的に決まった料金を支払うものですが、コースやグレードによって金額がそれぞれ設定されている事が殆どです。

従量制

一銘柄の助言に対し料金を支払う体系で、スポット料金とも称されます。スポット料金のみ、という投資顧問業者はさほど多くなく、殆どが固定性のコースの付属としてスポットプランとしてサービス提供されているケースが多いです。

成功報酬制

実際に発生した利益に対して一定割合を支払う料金体系です。概ね20%程度が相場となっており、中には固定費との組み合わせとなっている投資顧問業者も存在します。

成功報酬の割合が多い投資顧問業者ほど、実力があると見られる傾向があります。投資運用業は業務の特性上、殆どが成功報酬制か固定費と成功報酬の組み合わせとなっています。

投資顧問業者と投資顧問サイトについて

投資顧問サイトとは、顧客が投資顧問サービスのを受けるための窓口となるサイトです。投資顧問サイトを運営しているのは投資顧問業者です。今や、数多の投資顧問サイトがインターネット上にアップロードされていますが、それぞれに運営者である投資顧問業者がいるという事になります。

投資顧問サイトの名前は、運営している投資顧問業者の名前を基礎としているものもありますが、閲覧者にインパクトを与える事を重視し、全く結びつかない名前が付けられているサイトも多いです。

中には一つの投資顧問が、複数の投資顧問サイトを運営しているケースもあります。しかし投資顧問サイトは、投資情報というサービスの特定商品を提供しているため、サイト上には運営会社名を明記する義務があります。

近年はインターネットによる情報網の発達や、個人で取り扱える金融商品が増えたため、日本でも投資が活発化してきました。それに伴い投資顧問利用者は増加傾向にあります。

政府、日銀の市場活性化に向けた姿勢や、国民の将来不安による資産形成の切望などが手伝い、この投資顧問の需要は今後さらに拡大していくと予想されています。