日本証券ベストアドバイザーおすすめ銘柄の検証・評判・被害

まず、今回銘柄検証をする日本証券ベストアドバイザーは特商法の表記にありますが、同サイトを運営する株式会社イーパートナーズにそもそも「投資助言、及び代理業」の金商番号の登録がありません。

ということは、「投資助言、及び代理業を行う資格が無い」ことになりますので、その時点で検証に値する会社では無いです。

評判や被害状況はどうなのでしょうか。詐欺を行うサイトの可能性が高くなりますね。

では、一体そのような会社がどのように銘柄推奨をしているのか見ていきましょう。

日本証券ベストアドバイザー ビーマップ(4316)の検証

日本証券ベストアドバイザーのサイト上には銘柄推奨実績が多数公開されています。

無料提供したものなのかもしれませんが、これだけ推奨銘柄が存在すると、疑念を持たれかねないような気がします。

現時点で最新の推奨は、ビーマップ(4316)となっています。

日本証券ベストアドバイザー 評判 推奨銘柄 ビーマップ(4316)

ビーマップは、鉄道や道路の位置情報通知システムが主幹事業で、それに伴う画像配信やLANの設置業務も手掛けている企業です。

ただ業績は赤字体質で、今期は不採算事業の整理により減損予想としています。

値動きが軽い銘柄を買い推奨

ビーマップは、7月3日にJR東日本企画などと、M2M2Sを事業とする新会社を7月25日に設立すると発表したことが、株価急騰のきっかけとなりました。

日本証券ベストアドバイザー 推奨銘柄 ビーマップ(4316)株価

日本証券ベストアドバイザーの買い推奨日は、6月23日であり低位を推移してる期間の中でも見事に安値を取っています。

タイミングとしては文句なしですね。ただその後、どこで売りを推奨したかは公開されていません。

日本証券ベストアドバイザー 推奨銘柄 ビーマップ(4316)買い推奨時株価

売り指示ができない無登録業者

登録のある投資助言業者であれば、特にビーマップのような値動きが軽い銘柄に関しては、売り場の教示をお願いしたいところですが、日本証券ベストアドバイザーは、投資顧問業ができません。

もし売り推奨がされていれば法に触れることになりますのでそこは仕方ないでしょう。

また、そういった無登録業者に多いのが実績のねつ造です。過去に実績のねつ造によって行政処分を受けた業者は山ほどいます。

今回のビーマップの実績も、綺麗に安値のタイミングで推奨されているので少し怪しいと個人的には感じてしまいますね…。

日本証券ベストアドバイザーの基本概要

今回取り上げる、「日本証券ベストアドバイザー」という投資顧問業者には、証券業界の猛者が集結しているとサイトに書かれていますが、果たして頼りになる投資顧問業者なのでしょうか。

「日本の株式市場の惨状」を嘆く文言

日本証券ベストアドバイザーのサイトを見ると、比較的内容が淡白な印象を受けました。

その中で、サイト内の「日本証券ベストアドバイザーとは」のページにあった下記の文言に着目してみました。

「個人投資家の躍進が無き市場は必ず衰退と終焉を迎える。

市場の活性化と成長のためには個人投資家の躍進がまず先決」という考え。

現状の日本株式市場の惨状を憂い、再度、個人投資家が躍進する市場の復活を求め、相場界に在籍する有志が結託、個人投資家支援を目的に投資情報サービス(日本証券ベストアドバイザー)を発足致しました。

 

「日本の株式市場の惨状」というのは、「個人投資家の躍進が足りない」ということを指しているように見受けられます。

日本の株式市場参加者の6割以上は海外投資家で、その中で日本人の個人投資家の割合は、たしかに少ないと言えるでしょう。

ただバブル崩壊以降から比べたら、ネット証券の台頭、NISAの導入、金融緩和などで、日本個人投資家の人口や取引高は増えており、「惨状」という表現をするには、あまりそぐわない気がします。

具体性に欠ける曖昧な表記の数々

また文中にある「結託している相場界に在籍する有志」とは誰のことでしょうか。

その紹介などは、日本証券ベストアドバイザーのサイト上には掲載されていません。文言もなんとも曖昧に感じます。

日本証券ベストアドバイザーが、そうだと言うには早尚ですが、詐欺サイトの中には具体性の無い過度な誇張がされていることも多くあります。

もし誇張をするのなら、ある程度は根拠を示さないと、その投資顧問業者の評価を下げることにも成りかねません。

株式会社イーパートナーズを検証

念のため、日本証券ベストアドバイザーの運営会社である株式会社イーパートナーズの運営状態を検証するため、下記の項目に当てはめてみます。

1. 登録番号の表記がある ×40
2. 代表者名の表記がある ×20
3. 分析者名の表記がある ×5
4. 事業範囲の表記がある ×5
5. 住所表記がある ○10
6. 連絡先表記がある ○10
7. その他、特商法の表記がある ○10

総計で30点となりました。

ただ、日本証券ベストアドバイザーサイト上には、「プロアナリストが厳選した注目銘柄を無料で配信」という文言があります。

「銘柄を無料で配信する」ということであれば、投資顧問業の規制の対象外となりますが、無料で銘柄を配信するなら、有料サービスでは何が提供されるのでしょうか。

というより、「有料サービスで銘柄推奨は行っていないのか」という疑念を、株式会社イーパートナーズに限らず無登録業者には抱いてしまいます。

なぜなら、業者にお金を払って投資情報を得ようとする顧客が望むのは、やはり銘柄推奨ではないでしょうか。

それを無料サービスで享受できるなら、「有料サービスは利用する必要は無いんじゃないか」と考えるのが、普通の思考です。

日本証券ベストアドバイザーの評判・口コミ

口コミサイトの評判を見ていると、有料情報の申し込みなどのやり取りは、電話で行うみたいですね。

もし、有料での銘柄提供を行っているのであれば、「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に抵触しますので、記録が残るメールなどでのやり取りは適していないでしょう。

どちらにしても、電話ででも相談や質問を投げかけてみたいものです。

また、高橋誠氏が運営責任者となっていますが、株式会社イーパートナーズの代表ではないのでしょうか。

法人ですので、「登記上の代表取締役」は存在するはずです。

「高橋誠」「株式会社イーキャピタル」どちらの名前で検索しても、それらしい情報はありませんでした。

日本証券ベストアドバイザーの総評

日本証券ベストアドバイザーのような無登録業者は、業務範囲が登録業者より限られているので、サイトに公開できることが少なく、内容がどうしても曖昧になるのは理解できます。

ただ利用者からすると内容が見えずらく、戸惑うことが多くなると予想できます。

まれに「無登録のモグリの業者の方が、同様のサービスを受けても安価だから良い」という意見を述べる利用者がいますが、モグリの業者はそもそも金融庁の監督下にありません。

そもそも規制対象ではないので、どんな業者がいるのかわかりません。そして規制対象外なので、もし被害に遭ってもすべて自己責任ということとなります。

くれぐれも詐欺被害に合わないよう、自己防衛をする力を養いたいものです。