2019年 参院選での株価を洞察 上昇期待株を元証券マンが先読み

2019年参院選 自民党勝利で株価は上がる？下がる？

2019年は夏の参院選で自民党が勝利するのか、今後の行方が気になっている方も多いのではないでしょうか？

まずは参院選の基礎知識から、自民党が勝利した場合に株価がどのように推移するのかを紹介していきます。

参院選とは

参院選は、参議院議員定数のうち半数を選ぶ選挙です。

そもそも、参議院は6年の任期満了までは解散することはなく、3年ごとに定数の半数が入れ替わるよう憲法で定められています。

参議院議員の定数は248名とされており、比例代表選出議員と選挙区選出議員とに分けられています。代表選出議員は100名、選挙区選出議員は148名です。

そのため参院選では、有権者は比例代表と選挙区の2票を投票することになり、比例代表は各政党の政党名と候補者名を記入し、選挙区はそれぞれの選挙区候補者を記入する仕組みです。

参院選の投票日は公職選挙法によって、任期満了日の前30日以内に実施すること、参院選期間が国会閉会日後の23日以内にかかる際には閉会日後24日～30日の間に実施することが定められています。

2019年、参議院議員が任期満了を迎えるのが7月28日です。

国会閉会日や6月後半に行われるG20首脳会議を踏まえると、2019年参院選の公示日は7月4日、投開票日は7月21日になるのではないかと予想されています。

12年に1度、亥年夏の参院選は、自民党や公明党にとっては不利になりやすいと言われています。なぜなら、直前の春に行われる統一地方選ですでに地方議員や支持団体は疲弊しているため、選挙活動が鈍る傾向があり、組織力を武器とする党にとっては苦しいタイミングだからです。

令和最初の参院選とあって、安倍政権は自民党勝利で好調なスタートを切りたいと考えているでしょう。

安倍首相が、こうした苦戦を回避するためにアベノミクスや6月下旬のG20首脳会議の実績を携えて衆参ダブル選挙に踏み切る可能性も十分考えられます。

参院選で自民党が勝利した場合、株価はどのように推移するのでしょうか？

上がりそうな理由：安倍政権の安泰

安倍首相

安倍首相は、自民党総裁の任期を3年までとした場合、内閣史上では最長の任期になることが分かっています。

戦後政治を踏まえると安倍政権は安泰と言われています。

その理由は日米安保条約の強固なものにして、日米の連帯を強めたからと言えるのではないでしょうか？

安倍首相は日本という国を守るには日米同盟が大きな鍵となると考えています。

下がりそうな理由：10月の消費税増税の加速

株価が下がりそうな理由には、10月の消費税増税が挙げられます。

過去に消費税が増税された時には、株価に大きな影響は見られませんでした。

しかし、オリンピック需要も伴ってリーマンショック以前の状態にまで不動産系の株が上昇している点を踏まえると、増税によって日経平均株価も下落する可能性があるのです。

いくつかのマイナス要因がある場合、消費税増税はさらに大きく影響されるため、今後の値動きには注意が必要です。

2016年 参院選後の株価は上昇

選挙後に株価が上昇したケースは過去にも例があります。

いずれも自民・公明両党が勝利した選挙で、自民・公明両党が国会の絶対的な安定多数の議席を獲得したことが国民に評価されたと考えられています。

2016年に行われた参院選では、自民党と公明党は改選過半数の議席数を上回る結果となり、圧勝でした。

安倍内閣

安倍首相は経済政策であるアベノミクスを継続し、株式市場では日経平均株価が2016年7月11日時点で、一時上げ幅500円を超しています。

国民にアベノミクスがさらに促進されることを期待され、株価が上昇したのではないかと考えられます。

2016年の株価上昇を見ても、2019年の参院選で自民党勝利という結果になれば、国政運営が安定しているという安心感を持ち株価が上昇する可能性も決して低くはないでしょう。

2019年 参院選後の上昇期待株3選

参院選後、自民党が勝利した場合上昇すると思われる期待株を挙げてみましょう。

過去にアベノミクス相場で上昇したものとしては、電子商取引関連銘柄やインバウンド関連銘柄などが挙げられます。

電子商取引は実店舗からシェアを奪っていく傾向があるため、株価の上昇が期待されています。

インバウンド関連は、安倍政権が国策とする外国人観光客増加を推進している点や、2020年の東京オリンピック開催が大きく影響しているでしょう。

中でも、以下の銘柄は上昇が期待されています。

Hamee(3134)

スマホやモバイル機器関連商品の企画・販売を手掛ける会社で、電子商取引事業自洗システム開発・提供も行っています。

2019年4月期連結決算では減益となっていますが、中長期的な視点で企業価値向上に向けた取り組みが目立ち、期待されています。

ビックカメラ(3048)

家電量販店のビックカメラは、インバウンドの側面でも様々な取り組みを行っています。

特に首都圏の駅前に大型店舗を展開していることで、外国人観光客を多く取り込めると期待されています。

家電量販店は消費で恩恵を受ける業種として株価推移も期待されており、中でも大手のビックカメラが今後も注目されているのです。

ローソン(2651)

コンビニ大手のローソンでは、インバウンド関連の民泊事業として、Keycafeの鍵の受け渡しサービスを行うことが分かっています。

店舗数も多く外国人観光客が足を運ぶ機会も多いため、今後の取り組みが期待されています。

また、インバウンド関連だけでなく電子商取引関連にも力を入れているため、コンビニ業界の中では株価上昇が期待される銘柄と言えるでしょう。