増担保規制 解除後に上がる株の見極め方 投資法を解説 【図解】

 2020/09/15

増担保規制(ましたんぽきせい)とは、信用取引が過度に利用されている場合、新規の信用取引を抑制するための規制です。

投資初心者が急上昇銘柄に飛びつき火傷しないようにするための救済処置ですが、増担保規制の影響による株価の値動きが掴めれば、株式投資にも活用できます

そこで元証券マンの管理人が増担保銘柄、増担解除後の特徴を解説。

増担保規制を上手に活かしてあなたの株式投資にお役立ていただけますと幸いです。

増担保規制とは

増担保規制とは委託保証金率が多くなる信用規制のことです。
※信用取引で新規取引を行うため、必要な委託保証金の約定代金に対する割合

通常、信用取引で株を買う場合30%の委託保証金が必要なので、仮に100万円の信用買いをするのなら30万円の委託保証金が必要となります。

では、増担保規制はどのようなタイミングで行われるのか。

信用買いで株価急上昇を繰り返す個別銘柄は、過熱感を冷ますために取引所が規制をかけます。

まずは第一次措置で委託保証金率50%、それでも歯止めが効かなければ第二次措置で委託保証金率70%に引き上げられます。

証拠金率が上がれば信用取引をする旨みが無くなるので、新規の信用買いが入りずらくなるというわけです。
 

増担保規制のガイドライン

株価上昇の目立つ銘柄が突然、増担保規制に指定される訳ではありません。

値動きが著しい銘柄は、まずは日々公表銘柄(ひびこうひょうめいがら) に指定されます。

日々公表銘柄とは、信用取引の過度な利用を”未然に防ぐ”ために一定のガイドラインを設け、基準に該当した銘柄の信用取引残高情報を毎日公表する銘柄のことです。

日々公表銘柄に指定されても過熱感の冷めていない銘柄が増担保規制にかけられます。

ちなみに増担保規制に絶対の規約はありません

目安となる条件は用意されていますが、最終的に増担保規制の判断をするのは取引所です。

ガイドラインに触れても増担保規制に100%指定される訳ではないですし、逆に触れていなくても増担保規制に指定されることもあります。

そのため、増担保規制のガイドラインは参考程度にご確認下さい。

※(1)~(4)のいずれかの基準に該当した銘柄は、確認日の翌営業日以降に措置を実施

実施基準内容
(1)残高基準イ.売残高の対上場株式数比率が15%以上で、かつ、売残高の対買残高比率が70%以上である場合
ロ.買残高の対上場株式数比率が30%以上で、かつ、3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)である場合
ハ.当取引所が「信用取引残高が継続的に増加している銘柄」として公表した日の翌月の応当日以降において、売残高の対上場株式数比率が15%以上又は買残高の対上場株式数比率が30%以上である場合
(2)信用取引売買比率基準3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合(各営業日の売買高が1,000売買単位以上である場合に限る。)
イ.3営業日連続して信用取引の新規売付比率が20%以上である場合(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価未満である場合に限る。)
ロ.3営業日連続して信用取引の新規買付比率が40%以上である場合(各営業日の株価が各営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)
(3)売買回転率基準1営業日の株価と当該営業日時点における25日移動平均株価との乖離が40%以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ.当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規売付比率が30%以上である場合(当該営業日の株価が当該営業日時点における25日移動平均株価未満である場合に限る。)
ロ.当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規買付比率が60%以上である場合(当該営業日の株価が当該営業日時点における25日移動平均株価を超過している場合に限る。)
(4)特例基準(1)~(3)の基準のいずれにも該当しない場合において、当取引所が信用取引の利用状況や銘柄の特性を考慮し必要と判断した場合

 

増担保銘柄の投資法

増担保規制に指定された銘柄は、規制解除後に大幅上昇・下落するかのどちらかに傾向するパターンが多いです。

そのため、規制解除前の個別銘柄に注目。

「テクニカル分析」及び「信用残高の買い残」から投資判断を下すことをおすすめします。

下記、「テクニカル分析」を活用した投資法の上昇事例です。

テクニカル分析

ログリー(6579)は2020年8月21日に増担保規制に指定され、9月14日現在も保証金率50%の規制を受けています。

ログリー(6579)の株価チャート

ログリー(6579)の株価チャート

ポイントは短期トレンドを見極めること。

移動平均線を用いたチャート分析が活用しやすく推奨します。

5日移動平均線は増担保規制前・規制中の値動きをあわせて確認できるので、株価動向を掴みやすく、今後の値動きを予測しやすいのが特徴です。
※当日を含めた過去5日間の終値平均値

ログリー(6579)は増担保規制中でも5日移動平均線が上向き上昇トレンドを形成しています。

要するに、解除後も株価上昇に期待できる可能性が高いということです。

次に、下落トレンドに転換した事例です。

2020年6月29日に増担保規制に指定されたITBOOKホールディングス(1447)は規制日から下落トレンドに転換。

ITBOOKホールディングス(1447)の株価チャート

ITBOOKホールディングス(1447)の株価チャート

7月9日に規制解除となるもののトレンド継続し続けました。

移動平均線を用いて増担保銘柄のチャートを見るだけで、誰でも株価動向を予測できる投資法です。

信用残高

信用残高とは、信用取引で信用買いを行いまだ決済(返済)されていない株式残高を指します。

信用取引で借りた株式は6ヶ月以内に返済しなければならないため、買い残(売り残)が多い銘柄は6ヶ月以内に強制決済されて売り(買い)圧に変わります。

要するに、増担保規制がかかっても信用買い残高が減らない銘柄は注意です。

通常、増担保規制がかかると信用取引量が減少、短期投資家も信用買い株を手放して調整に入るのですが、手放さなければどんどん売り圧を溜めることになります。

暴落リスクが膨らむ訳ですね。

そのため、規制解除前に信用残高の変動具合も確認しましょう。

Yahooファイナンス 個別ページの「信用取引情報」、karauri.net の「機関の空売り残高情報」を抑えておけば分析しやすいです。
 

増担保規制 参考になるサイト

増担保規制の銘柄を日々チェックするのにおすすめのサイトを紹介します。
 

増担保規制への道

増担保規制への道は無料で使える増担保銘柄の進捗確認サイトです。

増担保銘柄が解除条件を満たすまであと何日掛かるのかを一目で確認することができます。

また、直近の信用規制解除銘柄もあわせて掲載。

増担保銘柄を狙いたい投資家には大変役立つ株情報サイトだと言えます。
 

JPX 信用取引に関する規制等

「増担保規制への道」同様に規制中の銘柄、規制解除後の銘柄を確認することができます。

JPXでは規制内容と増担保該当基準も掲載されているので、規制理由を細かく知りたい方に便利なサイトです。

ただ、当ページには何日後に解除されるかのクリア日数が未掲載。

両ページを活用しながら増担保規制の状況判断にお役立てください。
 

増担保規制 特徴を掴めばチャンス銘柄に

増担保規制に指定された銘柄は、規制中・解除後に大きな株価変動を起こしやすいです。

テクニカル分析、信用残高などを確認して投資家の思惑を読み、しっかり特徴を掴むことでチャンスに変えることができます。

ボラティリティも高くなる傾向がるあるので、投資タイミングを見定めて取引を行ってみて下さい。

もし、増担保銘柄に頼らず、すぐにでも利益を上げたいと考えている方は、先進技術を搭載した株ツールに頼るのもおすすめです。

例えば、株式市場の周期を先読みして上昇期待銘柄をいち早く抽出する循環物色アナライザー は誰でも簡単に扱える株ツールです。

今仕込むべき銘柄を瞬時に分析してくれるため、きっとあなたの株式投資に役立つと思います。

【特選】証券マンおすすめのスクリーニングツール

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