霞ヶ関キャピタル(3498)の事業展開とは?
霞ヶ関キャピタル(3498)が、2018年11月28日にマザーズに上場する予定となりました。

霞ヶ関キャピタルHP
同社の事業は下記の通りです。
・太陽光発電をはじめとした自然エネルギー施設の開発・販売、および売電
・不動産コンサルティング・開発
・ショッピングセンター運営
自然エネルギー事業
まず自然エネルギー事業は、霞ヶ関キャピタルのみならず、多くの企業が手掛けています。今や、自然エネルギー事業は世界的なエネルギー政策の潮流となっていますね。
日本政府も再生可能エネルギー発電の比率を平成42年度までに22%~24%程度に高める事を目標とした方針を立てています。
この事業の主軸となるのは、霞ヶ関キャピタルが発電施設のデベロッパーとして、発電施設の企画・開発・販売を行うというものです。
また収益性を高めるため、霞ヶ関キャピタルは売電事業も行っています。
こちらも今や多くの業者が参入していますが、それは固定価格買取制度(FIT)が後ろ盾となっているため、長期的に安定した売り上げが見込めることが背景にあります。
あえて懸念点とするなら、政府がFITの固定価格を下げる可能性ですね。
実際に固定価格は、現在まで既に下げられてきた経緯があるので、今後またそのような事が施工されると、霞ヶ関キャピタルをはじめとした売電業者の売り上げに大きな影響を与える事になります。
当然、それが発表された時などは、株価にも影響を及ぼす事になるでしょう。
不動産事業
霞ヶ関キャピタルの不動産事業は、主にコンサルティングと自己勘定による売買ですね。
コンサルティングに関しては、投資家への情報提供や戦略策定が柱となるため、コストがそれほどでもなく、加えて市況環境の変化などで自身がダメージを負うことは少ないと言えます。
対して自己売買においては、自身で物件を抱えているため、市況の変化により価値が目減りするというリスクもはらんでいます。
ただ近年は、日外国人旅行者の増加により、都市部や観光地のホテル需要が高まっているため、ホテル・旅館などの宿泊施設の開発・販売需要は大きいです。
もちろん宿泊施設以外にも、集合住宅のような収益物件を取得して付加価値を高め売却により収益を確定させるという従来の事業も投資事業も行っています。
ショッピングセンター事業
ショッピングセンター事業は、東日本大震災により被災した宮城県柴田郡にあるショッピングセンターフォルテを再生することを目的とした事業です。
今後、対象となるショッピングセンターが増えていくのかは判りませんが、現時点では実験段階といったところでしょう。
もしかすると、フォルテの再生が完了したら、閉鎖する事業になる事もあるかもしれません。
霞ヶ関キャピタルIPOの注目点は?
霞ヶ関キャピタルのIPOの概要は、以下のとおりです。
IPO情報
公募株数 | 135,000株 |
主幹事 | みずほ證券 |
売出株数 | 0株 |
単元株数 | 100株 |
仮条件 | 未発表 |
上場市場 | 東証マザーズ |
業種 | 情報・通信業 |
IPOスケジュール
ブックビルディング期間 | 2018年11月9日~2018年11月15日 |
公開価格決定日 | 2018年11月16日 |
購入期間 | 2018年11月19日~2018年11月22日 |
上場日 | 2018年11月28日 |
霞ヶ関キャピタルのIPOの規模は、新興市場である東証マザーズの中でもかなり小規模と言えるでしょう。
さらに、オファリングレシオが最大で、約12%とかなり低めな事もあり、株価の動きは比較的軽くなることが予想されています。
【算出式】
オファリング・レシオ(%)=(公募株+売出株)/ 発行済株式総数 × 100
オファリングレシオとは、以下の式で算出する、新規上場する株式の流動性を見るための指標です。新規上場する企業の株式総数の何%がIPOで一般個人投資家にわたるかを示します。
つまり、初値リターンが高い傾向があるという事ですね。
また、主要な大株主へのロックアップも期間でかかっていることから、需給が抜群に良いと言えるでしょう。
霞ヶ関キャピタルの業績推移
以下が、霞ヶ関キャピタルの5年分の業績推移です。

霞ヶ関キャピタル(3498)業績推移
霞ヶ関キャピタルの業績は、2016年8月期に減収・減益となった以外は、概ね右肩上がりです。
2016年8月期だけが、経常利益が包括利益を下回ることになりますが、この年度だけ連結会計を実施しており、以降は1:20の株式分割を実施しています。
IPO上場後は下落・暴落する?
霞ヶ関キャピタルの上場後の初値に関しては、先述のとおりかなり高いリターンが期待されています。
また仮条件も発表されていない段階ですが、多くの予想では7,000円を超えると言われていますね。
ネガティブ要因としては、不動産を軸とした投資事業であるため、セクターとしての市場での人気度はそれほど高くないといったところでしょうか。
それでも予想される値動きの軽さは、この要因も消化してしまうと思われます。
ただ値動きが軽い分、初値が高いと利益確定売りの割合が大きくなり、暴落を起こす可能性も否めません。
さらに全体相場はダウントレンドの最中で、サイクルで見ても11月の終盤に調整が終わるとは考え難いです。
このような周辺要因も含め、高い初値を付けた時には急激な下落への注意も必要です。

全体相場
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