日経平均株価 元証券マンが”コロナ相場”を見通し

新型コロナ感染拡大により、2020年の日経平均株価は乱高下を繰り返しています。

経済回復の見通しは未だ見えないため、リーマンショック級の不安定相場はまだまだ続くでしょう。

そこで、元証券マンの管理人がコロナ相場を踏まえ、今後の日経平均株価を見通します。

参考指標の一つとしてご確認いただけますと幸いです。

日経平均株価の見通し

追記：2020/9/14

昨今の日本市場は安倍首相退陣後の「新政権」に期待する見方が多く、買い意欲が強まる局面が目立ちました。

一方で米国市場の影響を受ける展開も。

米国ハイテク株は連日売りが殺到、対中強硬姿勢を表明したことなどで日経平均株価は23,000円前後の攻防が続きました。

今後も日経平均株価は上下に揺さぶられるでしょうが、9月末に向けて24,000円を目指すトレンドを予測します。
 
自民党総選挙

まず、9月14日に自民党総選挙の投開票が行われます。

大本命の菅義偉官房長官は党内7派閥中5派閥の支持、都道府県連票も集めて全体得票の約7割を獲得する見込みです。

これまで思惑買いが進んでいたスガノミクス銘柄 を中心に、もうしばらく資金が流入すると考えられます。

日経平均株価を押し上げる要因となるでしょう。
 
FOMC

9月15日～16日はFOMC(米連邦公開市場委員会)が2023年までの政策金利の見通しを公表します。

結論から言いますと、今回のFOMCは米国市場のネガティブを抑えるイベントとなる可能性が高いです。

慢性的な低成長で景気後退のたびにゼロ金利制約に苦しむ米FRB。

今回のFOMCでは「金融政策枠組み見直し」として、インフレ率に基づく政策金利のフォワードガイダンス(先行き指針)を導入します。

また、昨今の米国市場の値動きを受け、FOMCは新たな政策指針や社債購入枠拡大などの追加緩和策の打ち出すことを予測。

下値支えに繋がることで日本市場もポジティブな影響を受けると推測します。
 
日銀総裁

9月16～17日には黒田日銀総裁会見が行われます。

日銀は政策手段が限られる中、政府による景気刺激策・豪雨被害の復興を、国債購入などの資金供給で支える方針を継続する予定です。

今回の日銀総裁会見で大幅な政策変更の動きはなさそうです。

シルバーウィーク(9月19日～22日)も目前のためポートフォリオの調整を図る投資家も多いでしょうが、大きな株価への影響は低いかもしれません。

 

追記：2020/8/11

7月の日経平均株価は月末に向けて軟調に推移、予想通り22,000円前後に落ち込む結果で着地。

円高ドル安の懸念や8月決算発表前のリスク売りが先行しました。

ただ、8月に入ると日経平均株価は上昇トレンドに転換。

株価上下しながらも本日8日は陽線を形成、終値22,750円(+420円)で引けました。

トレンド的には株価23,000円を目指す動きになりそうですが、私はお盆明け8月24日頃には22,300円前後まで落ち込む推測です。

理由は下記3つの経済指標です。

 
8月決算発表

8月は企業の決算発表集中月です。

8月3日～7日で1447社の決算発表、盆期間の11日～14日も813社控えています。

今月の各社決算発表は4-6月の業績が含まれているので、新型コロナウィルスの影響が数字に反映。

旅行・飲食・製造業を中心に業績低下が目立ちます。

すでに市場は業績低迷を織り込んでいるため株価暴落は考え難いですが、全体にやや押し下げる動きになりそうです。
 
4～6月期 実質GDP

17日発表の4～6月期の実質GDPは前期比年率27%減の予想、戦後最悪の落ち込みが確実視されています。

昨年10～12月期から3四半期連続のマイナス。

特に目立つのは旅行・飲食などの個人消費の落ち込み、そして住宅投資です。

7-9月期の実質GDPは4-6月期の低落により多少の反動は想定出来るものの、目先の数値は厳しいと思われます。
 
民主党全国大会

民主党のバイデン氏は今年3月、副大統領候補に女性を挙げることを明言。

黒人、左派、ヒスパニック、中西部、どこを重視するのかに注目は集まりますが、確度が高いのは黒人女性です。

なぜここまで今期の副大統領に注目が集まるのか。

バイデン氏が11月の米国大統領選挙で当選をした場合、78歳と高齢就任のため1期4年で降板になることも。

つまり、副大統領が2024年大統領選挙の民主党最有力候補になる可能性が高まります。

今後の米国政治・経済政策が左右される要因にもなりかねるので、株価の影響は生じるかもしれません。

 

追記：2020/7/20

都内の新型コロナ感染者数は12日連続で100人を超え、依然として油断できない状況が続いています。

7月22日に開始する政府のGoToキャンペーン※も東京発着の旅行は対象外となるなど、国内の実体経済の回復にはまだ時間を要するでしょう。
※宿泊・日帰りの旅行代金の一部を国が負担するキャンペーン

では本題です。

7月末に向けて軟調に推移、日経平均株価は22,000円前後まで落ち込むと推測します。

理由は多数のネガティブ材料です。
 
経済指標

7月後半には、株価に影響する経済指標が3つ控えています。

特に23日の米国失業保険申請と31日の日本失業率には注目。

前回の新規失業保険申請は130.0万人、予想数値128.0万人をやや上回り着地しました。

需要の弱さや新型コロナ感染件数の再拡大で高い水準を保っています。

日本の失業率も4月2.6%、5月2.9%とやや上昇傾向です。

新型コロナのしわ寄せは7月頃から徐々にやって来ると言われているので、今月の指標も気を緩められないでしょう。
 
夏枯れ相場

日本市場の毎年7月～8月は夏枯れ相場と呼ばれ、取引量が1年で最も減少する時期です。
 

 
さらに7月23日～26日は4連休を迎えます。

不安定相場中の連休は投資家のリスクヘッジが先行するので、ポートフォリオ調整は加速すると予測。

先述の経済指標もあいまって株価上昇気配は薄いかもしれません。
 
多数の中国問題

今、中国は各国との対立が過熱しています。

米国の貿易摩擦、香港のねじれた関係、インドと国境での衝突など、地政学リスクの緊張は解けません。

今後の動向次第で、日本市場にもより影響が及ぶことになるでしょう。

また、中国国内でも問題は尽きません。

話題の中心にあるのは中国湖北省に構える「三峡ダム」。

三峡ダムとは全長6300kmの世界最大の水力発電ダムですが、6月半ばの豪雨で大量の圧力を受けたことで決壊寸前の状態です。

もし決壊することになれば、同国最大の都市である上海が水没しかねない状況になります。

投資家は目を向けておきたい重要なリスク要因です。

様々な日経平均株価のネガティブ要因が散見されるため、売買には十分注意を払って下さい。
 

追記：2020/6/15

5月末～6月上旬にかけて日経平均株価は順調に上昇。

世界経済再開の期待感や、5月の米雇用統計で予想以上に早い雇用回復が好感視されました。

しかし、6月12日に日経平均株価は22,305円まで下落。

急速な株価反発による利益確定、コロナ感染拡大第2波の懸念、FOMCの様子見状態、SQ値のリスクヘッジが主な要因でしょう。

 
米国指標が鍵

今後の日経平均株価は22,000円前後で推移すると予測します。

すでに市場は期待買いが織り込み、実体経済の回復が求められるフェーズです。

各国の経済政策も打つ手がない状態。

本日も日銀・金融政策決定会合が予定されていますが、よほどのサプライズがない限りは市場に好影響を与えるのは難しいでしょう。

ただ、米国の2つの指標は要注目です。

1つ目は今夜発表の米国小売売上高(除自動車)。

当指標は景気回復の先行指標とされており、米国GDP(国内総生産)の60～70％を占める個人消費の動向が分かります。

日経平均株価にも影響を与える指標となるので大変重要な指標です。

2つ目は毎週木曜日に発表される新規失業保険申請件数。

当件数だけで経済全体の景況感は見れませんが、大まかな経済状況を掴むことはできます。

申請件数は徐々に鈍化しているので、今後の件数には要注目です。

最後に、実体経済の戻りは当面厳しい状況が続くため、5月末～6月上旬間のような大幅なV字回復は想定しずらいです。

今から安易に大量買いに入ると火傷をし兼ねません。

今回挙げた「日経平均株価に影響を与える重要指標」を抑えつつ、無理をしない投資を心がけて下さい。
 

追記：2020/6/1

1日午前の東京市場で日経平均株価は22,000円を回復。

2月27日以来、約3ヶ月振りの復帰です。

先月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除、日本経済が回復に向かう期待感が強まりました。

コロナショックで著しく値下がりした物流関連(自動車・空運・海運など)や金融、不動産を中心に、
機関投資家が買い戻しに動いているようです。

しかし、今後の日経平均株価は一服。

日経平均株価21,500～22,500円のレンジで推移すると予測します。

 
利確売り

1つ目の理由は利確売りです。

5月最終週(25日～29日)の日経平均株価は1,489円(7.3％)上昇、大幅な伸び率を見せています。

先述の日本経済回復路線だけでなく、政府の2020年度第2次補正予算案決定により、アフターコロナを意識した相場展開が後押ししました。

一方で、感染第二波の懸念があります。

福岡県北九州市では連日感染者数0人を記録していたものの、緊急事態宣言解除後に感染者数が2桁に増加。

今後他の地域でも第二波が起これば、投資家心理がネガティブに働くでしょう。

暴落の影響を避けたい投資家の利確売りが想定できます。

 
米中対立問題

2つ目の理由は米中対立問題です。

まず、米中対立の激化はある程度市場に織り込まれています。

調整局面は続くものの、日経平均株価への大幅な影響はなさそうです。

ただ、気になるのは5月29日トランプ大統領の会見。

端的に言いますと、声を大にした中国政府への批判です。

中国がWHOを支配している状況や、香港に認めてきた貿易などの優遇措置の停止などを発表、両国の関係悪化は免れません。

少なからず外的要因による日経平均株価への影響は起きると思えます。

 

追記：2020/5/12

前回の分析で「市場はすでに全面安、むやみやたらな売りは起こりずらい」と挙げました。

予想通り、ゴールデンウィーク前後に大幅な売りなし。

今年の相場はセオリー通りには動きませんでした。

では、今後の短期的な日経平均株価の見通しはどうなるか。

私は株価20,000円～21,500円の間を揉み合いながら推移し、上昇傾向に向かうと予測します。

下記、直近の日経平均株価チャートです。

三角保ち合いの相場は上放れ※、5月7日も反発、トレンドラインは機能しています。
※4月14日の追記より

この上昇トレンドが継続しながら、株価20,000円～21,500円を推移する可能性が高そうです。

要因は大きく2つあります。

1つ目は決算発表です。

5月は2020年3月期決算発表のピークを迎えます。

3月決算の上場企業は2,425社(5月12日現在)。

内、東証一部上場企業は1327社を占めており、日経平均株価への影響は甚大です。

今回の決算発表で各企業の好決算は期待しづらいところですが、市場は悪決算となることをすでに織り込み済み。

つまり、悪材料が出ても急激に売られる可能性は低く、狼狽売りも限定的だと考えられます。

むしろ「悪材料出尽くし後の買い」の流れに注目です。

2つ目は経済の再開です。

これまでは経済再開への期待感が先行し、相場に反映していました。

しかし、状況は変わりつつあります。

国内の新型コロナ新規感染者数の減少や、各国での経済活動再開へ向けた動きなど、期待感から徐々に現実化が見られます。

中でも上海ディズニーランドの全面再開はビッグニュースです。

1月下旬以来約3ヶ月半ぶりの営業再開は、新型コロナ復興アピールに繋がったでしょう。

世界的には感染者が増加しているものの、緩やかな経済回復の兆しは見えてきそうです。

 

追記：2020/4/14

前回、日経平均株価は二番底を目指す見通しを立てましたが、株価が上放れる可能性も見えてきました。

下記の日経平均株価のチャートをご覧ください。

相場は三角保ち合いを形成しています。

安値圏を戻したところから高値圏を維持しています。

4月7日の緊急事態宣言により先行き不透明感がやや払拭され、投資家心理に好印象を与えられたようです。

したがって、しばらくの日経平均株価は16,500円～20,000円のレンジで推移すると予測できます。

今後の日経平均株価の見通しで重要なポイントは、抵抗線と支持線の交わりです。

抵抗線と支持線がぶつかるのはゴールデンウィーク直前。

セオリー通りなら連休前に保有株が売られ、日経平均株価は下放れる予測が立ちます。

しかし、市場はすでに全面安の状態です。

むやみやたらな売りは起こりずらいとも考えられます。

さらに、新型コロナウィルスの感染鈍化や、治療薬・ワクチンの開発に関する朗報が入れば、一気に経済は正常化していきます。

その際はゴールデンウィーク前後に株価が上放れる可能性もあるので、三角保ち合いが煮詰まるまでは、計画性のない信用買いや空売りは控える事をおすすめします。

 

追記：2020/4/8

結論から言いますと、日経平均株価は二番底を目指す動きとなり、株価16,500円前後に向かうと見通します。

4月7日、安倍首相は緊急事態宣言を発令。

期間は5月6日迄の予定で、東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・兵庫・福岡の計7都府県が対象です。

強制力はないものの、百貨店や映画館などの使用や、イベント開催などの制限。

改めて国民への外出自粛要請で、繁華街は一層閑散することが予測されます。

これが、日経平均株価下落要因のポイントです。

今回対象となった7都府県は、日本のGDP割合の約48%に該当します。

日本国内の約半分の経済動向を止めにかかる訳ですから、今後、経済指標にも数字が反映されます。

ちなみに東京圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)のGDPは世界規模の数値です。

4都県だけでロシアや韓国以上のGDPを占めています。

一国に匹敵する経済力を止めるので、緊急事態宣言終了後の政府の動きには要注目です。

コロナ感染状況を見て、緊急事態宣言を継続するのか、経済回復路線に舵を切るのか、政府の対応次第で日経平均株価の動向は変わるでしょう。

 

追記：2020/3/31

今後の日経平均株価は、3月19日の終値16,500円前後を目指すのではないかと推測します。

現在、日銀のETF買い入れ調整により、日経平均株価は19,000円前後で買い支えられています。

世界経済の鈍化や行動規制がかかる中、連日横ばいで株価を維持しているのは、政府の力が働いているためです。

しかし、4月には再度株価下落に転じ、二番底※を目指すのではないかと考えています。
※悪相場が一度底を打った後に好転し再下落して底を打つこと

理由は3月の経済指標です。

3月31日～4月7日の1週間は、世界各国の経済指標が出ます。

3月の消費者物価指数や雇用統計が発表されるので、これまでハッキリとは見えなかった新型コロナウィルスの影響が数字に表れます。

投資家にネガティブな印象を与えることは明白なので、日経平均株価が下落する可能性は十分に考えられるでしょう。

また、3月は上場企業の6割が本決算発表を迎えます。

新型コロナウィルスによる緊急事態宣言が出されるとするならば、企業の権利確定日後の4月に入ってからが濃厚です。

なぜなら、権利確定日前に同宣言がされると、株価暴落の可能性が高いため。

4月初旬は、ポジションを持っている投資家の方は特に注意が必要です。

もしポジションを持っていないのであれば、投資の格言「二番底は黙って買え※」を意識してみて下さい。
※二番底が一番底を割らなければ大きな上昇トレンドを形成することがあるので、黙って買えという格言

日経平均株価が下落してきたら、二番底を意識してピンチをチャンスに変える取引を狙ってみましょう。
 

追記：2020/3/24

本日の日経平均株価は、歴代9位※の伸び率。
※過去の上昇・下落記録はこちら から確認

終値が前日比1,204円高の18,092円となり、約4年半ぶりの上昇幅を記録しました。

日銀がETF購入目標額を12兆円に倍増したことによる投資家心理の変化。

連日急速な下落で、空売りの買い戻しが一気に加速し、全体相場を押し上げる形になったとも推測できます。

機関投資家の動向から推測するに、底値を打つ日も近いかもしれません。

特に、日本の新型コロナ感染者数や死亡者数は、先進国の中で最も低いです。

非常事態宣言や外出禁止令も出ておらず、世界各国に比べ、経済の悪影響が続く可能性は低いと考えられます。

市場が安定して反発したわけではないので油断は禁物ですが、下落幅は縮小するでしょう。

売りポジションの投資家の方は、今後より一層注意をして下さい。

 

追記：2020/3/13

3月13日、日経平均株価は17,000円を割り込みました。

2016年11月以来、約3年4ヶ月ぶりの安値で、下げ幅は一時1,800円を超しました。

まさに歴史的大暴落が起きています。

本日の株価暴落の引き金となったのは、トランプ大統領の2つの発言です。

1つ目は、新型コロナウイルス感染拡大への対応を巡る国民向け演説。

WHO(世界保健機関)が新型コロナウィルスを「パンデミック」の状況にあると表明したことを受け、英国を除く欧州からの入国を30日間禁止すると述べました。

景気後退を懸念による株価下落です。

2つ目は、東京五輪1年間の延期要請です。

今後の日経平均株価 回復の鍵は東京五輪でも記載した通り、東京五輪の経済効果は32兆円と言われています。

もし延期実現となれば、日本経済や企業業績に甚大な影響を及ぼします。

不安視した投資家の戦略的撤退が発生したわけですね。

前回、日経平均株価は目先16,000円と予想しましたが、想定以上の暴落が続きそうです。

1月に24,000円を上回っていた日経平均株価は、3月13日には17,000円を下回り、騰落率は約-30%。

経済回復基調はまだ先でしょうから、最悪同率程度の下落は想定しておきましょう。

予想レンジを12,000円まで広げる方が現実的なのかもしれません。

 

日経平均株価 大暴落3つの理由

※下記は、3月10日に執筆した記事です。

 
2020年3月9日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に続落。

前日比1,051円安の19,698円で取引終了し、1年2ヶ月振りに日経平均株価20,000円を下回りました。

ダウ平均株価に至っては、過去最大となる2,000ドル以上の下落幅を記録。

サーキットブレーカー※が発動するも、取引再開後も下げが止まらない事態となりました。
※株式市場や先物取引において、過熱した時に取引を強制的に一時的に停止する制度度

今回の大暴落には、コロナショックを含む3つの理由があります。

終息の見えないコロナウィルスの感染拡大と、産油国の原油安騒動※により、投資家は世界経済の悪化を予測。

※原油価格暴落のカラクリ

１：コロナショックで世界的に経済活動が停滞し、石油需要が大幅減少
　⇒ 需要が大幅に減少するので、需給関係により原油価格が大幅安になる

２：そこでOPECに参加する産油国は石油価格を下げさせないため、石油減産の方策を打ち出した
　⇒ 需要よりも供給量が多いと石油価格が落ち込むため、供給量を減らすことにしたというわけです。

３：しかし、ロシアはOPECに参加しておらず、OPEC参加国はロシアにも石油の減産を求める交渉をしていたが、決裂

４：さらにOPEC参加国のサウジアラビアが石油減産の方針から離脱し、生産量を増やす方策に舵を切ったことで、石油の供給量が大幅に需要を超えることとなってしまい、原油先物価格が暴落

 
さらに急速な円高が進み、輸出企業の業績も懸念されました。。

リスク回避を取った投資家は、一斉に株式を売却した訳です。

2020/03/09の日経平均

?終値　19,698円 -1,050円↘️

おはようございます?

週明け初日は大幅下落でスタート
NYダウも大暴落

こんな暴落見たことない?#日経平均株価 #NYダウ pic.twitter.com/nmwyIMV545

— JUN@株初心者 (@roadtological) March 9, 2020

また、投資家心理の不安を示す恐怖指数(VIX指数)も異常事態に。

恐怖指数は20を超えると不安心理が高まると解釈される中、62.12まで急上昇しました。

2008年のリーマンショック時で92.03、2011年の東日本大震災時で69.88のため、2020年のコロナショックもただごとではありません。

今後の日経平均株価も不安定な推移となるでしょう。

 

日経平均株価の見通し 目先16,000円は覚悟

現在、日銀や政府は緊急経済対策を講じています。

日銀は株価指数を上げて日本の経済を安定させるため、3月10日にETF(上場投資信託)を1,000億円余り買い入れました。

政府も中小企業の資金繰り支援をするため、1.6兆円の金融支援を発表。市場への資金供給と安定確保に努める姿勢を見せています。

しかし、私は今後の日経平均株価を目先16,000円と予想しています。

政府と日銀の緊急経済対策が講じても、経済が軌道に乗らない限り、日経平均株価が回復に向かうのは厳しいと推測します。

あくまで経済対策は一時的な安定です。

世界経済の減速を回復するには、一刻も早い新型コロナウィルスの終息及び原油価格の上昇に向かわなければ、長いトンネルから抜け出せないでしょう。

 

日経平均株価の見通し 回復の鍵は東京五輪

一つ、日経平均株価を押し上げる要因を挙げるのなら、東京五輪の開催でしょう。

東京五輪・パラリンピックの経済効果は32兆円と言われています。

内訳は2013年～2020年までの8年間で21兆円、2021年～2030年までの10年間で11兆円。

東京都が示した試算として、同大会終了後も向こう10年間は直接的・間接的経済効果が見込まれています。小池百合子都知事が「中止はあり得ない」と強調した理由がよく分かりますね。

やはり、経済回復の鍵は東京五輪にあります。

延期説が浮上するものの予定通り開催されれば、日経平均株価22,000円あたりを目指せるのではないかと、私は予想します。

今後の東京五輪開催の動向には大いに注目です。