日経平均株価 元証券マンが”コロナ相場”を見通し

 2020/04/08

2020年の日経平均株価は深刻な影響を受けています。

コロナ感染拡大によるインバウンド需要の激減、スポーツ・エンタメ系イベントなどの中止。

北海道では全国の自治体で初めて緊急事態宣言が発表され、道民の不要不急の外出の自粛が呼びかけられました。

他の都道府県でも新型コロナウイルス感染者との濃厚接触を回避するため、自粛ムードが広がり、ホテルや旅館、飲食店では団体予約のキャンセルが相次ぐなど経営が急悪化、倒産企業が増加しています。

そこで、元証券マンの管理人がコロナ相場を踏まえ、今後の日経平均株価を見通します

あくまで参考指標の一つとして、お読みいただけますと幸いです。

日経平均株価の見通し

追記:2020/4/8

結論から言いますと、日経平均株価は二番底を目指す動きとなり、株価16,500円前後に向かうと見通します。

4月7日、安倍首相は緊急事態宣言を発令。

期間は5月6日迄の予定で、東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・兵庫・福岡の計7都府県が対象です。

強制力はないものの、百貨店や映画館などの使用や、イベント開催などの制限。

改めて国民への外出自粛要請で、繁華街は一層閑散することが予測されます。

これが、日経平均株価下落要因のポイントです。

今回対象となった7都府県は、日本のGDP割合の約48%に該当します。

日本国内の約半分の経済動向を止めにかかる訳ですから、今後、経済指標にも数字が反映されます。

ちなみに東京圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)のGDPは世界規模の数値です。

東京圏と世界各国のGDP対比

4都県だけでロシアや韓国以上のGDPを占めています。

一国に匹敵する経済力を止めるので、緊急事態宣言終了後の政府の動きには要注目です。

コロナ感染状況を見て、緊急事態宣言を継続するのか、経済回復路線に舵を切るのか、政府の対応次第で日経平均株価の動向は変わるでしょう。

 

追記:2020/3/31

今後の日経平均株価は、3月19日の終値16,500円前後を目指すのではないかと推測します。

現在、日銀のETF買い入れ調整により、日経平均株価は19,000円前後で買い支えられています。

世界経済の鈍化や行動規制がかかる中、連日横ばいで株価を維持しているのは、政府の力が働いているためです。

しかし、4月には再度株価下落に転じ、二番底を目指すのではないかと考えています。
※悪相場が一度底を打った後に好転し再下落して底を打つこと

日経平均株価 二番底 (引用元:トウシル)

理由は3月の経済指標です。

3月31日~4月7日の1週間は、世界各国の経済指標が出ます。

3月の消費者物価指数や雇用統計が発表されるので、これまでハッキリとは見えなかった新型コロナウィルスの影響が数字に表れます

投資家にネガティブな印象を与えることは明白なので、日経平均株価が下落する可能性は十分に考えられるでしょう。

また、3月は上場企業の6割が本決算発表を迎えます。

新型コロナウィルスによる緊急事態宣言が出されるとするならば、企業の権利確定日後の4月に入ってからが濃厚です。

なぜなら、権利確定日前に同宣言がされると、株価暴落の可能性が高いため。

4月初旬は、ポジションを持っている投資家の方は特に注意が必要です。

もしポジションを持っていないのであれば、投資の格言「二番底は黙って買え」を意識してみて下さい。
※二番底が一番底を割らなければ大きな上昇トレンドを形成することがあるので、黙って買えという格言

日経平均株価が下落してきたら、二番底を意識してピンチをチャンスに変える取引を狙ってみましょう。

もし値幅を狙う銘柄が分からない場合は、勝率70%を誇るAI投資ツール も存在するので、興味のある投資家は分析記事に目を通してみて下さい。

 

追記:2020/3/24

本日の日経平均株価は、歴代9位の伸び率。
※過去の上昇・下落記録はこちら から確認

終値が前日比1,204円高の18,092円となり、約4年半ぶりの上昇幅を記録しました。

日経平均株価 2020年3月24日

日経平均株価 2020年3月24日

日銀がETF購入目標額を12兆円に倍増したことによる投資家心理の変化。

連日急速な下落で、空売りの買い戻しが一気に加速し、全体相場を押し上げる形になったとも推測できます。

機関投資家の動向から推測するに、底値を打つ日も近いかもしれません。

特に、日本の新型コロナ感染者数や死亡者数は、先進国の中で最も低いです。

非常事態宣言や外出禁止令も出ておらず、世界各国に比べ、経済の悪影響が続く可能性は低いと考えられます。

市場が安定して反発したわけではないので油断は禁物ですが、下落幅は縮小するでしょう。

売りポジションの投資家の方は、今後より一層注意をして下さい。

 

追記:2020/3/13

3月13日、日経平均株価は17,000円を割り込みました

2016年11月以来、約3年4ヶ月ぶりの安値で、下げ幅は一時1,800円を超しました。

まさに歴史的大暴落が起きています。

本日の株価暴落の引き金となったのは、トランプ大統領の2つの発言です。

1つ目は、新型コロナウイルス感染拡大への対応を巡る国民向け演説。

WHO(世界保健機関)が新型コロナウィルスを「パンデミック」の状況にあると表明したことを受け、英国を除く欧州からの入国を30日間禁止すると述べました。

景気後退を懸念による株価下落です。

2つ目は、東京五輪1年間の延期要請です。

今後の日経平均株価 回復の鍵は東京五輪でも記載した通り、東京五輪の経済効果は32兆円と言われています。

もし延期実現となれば、日本経済や企業業績に甚大な影響を及ぼします。

不安視した投資家の戦略的撤退が発生したわけですね。

前回、日経平均株価は目先16,000円と予想しましたが、想定以上の暴落が続きそうです。

1月に24,000円を上回っていた日経平均株価は、3月13日には17,000円を下回り、騰落率は約-30%。

経済回復基調はまだ先でしょうから、最悪同率程度の下落は想定しておきましょう。

予想レンジを12,000円まで広げる方が現実的なのかもしれません。

 

日経平均株価 大暴落3つの理由

※下記は、3月10日に執筆した記事です。

 
2020年3月9日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に続落。

前日比1,051円安の19,698円で取引終了し、1年2ヶ月振りに日経平均株価20,000円を下回りました

ダウ平均株価に至っては、過去最大となる2,000ドル以上の下落幅を記録。

サーキットブレーカーが発動するも、取引再開後も下げが止まらない事態となりました。
※株式市場や先物取引において、過熱した時に取引を強制的に一時的に停止する制度度

今回の大暴落には、コロナショックを含む3つの理由があります。

1:新型コロナウィルス感染拡大
2:原油価格の暴落
3:急速な円高の進行

終息の見えないコロナウィルスの感染拡大と、産油国の原油安騒動※により、投資家は世界経済の悪化を予測。

※原油価格暴落のカラクリ

1:コロナショックで世界的に経済活動が停滞し、石油需要が大幅減少
 ⇒ 需要が大幅に減少するので、需給関係により原油価格が大幅安になる

2:そこでOPECに参加する産油国は石油価格を下げさせないため、石油減産の方策を打ち出した
 ⇒ 需要よりも供給量が多いと石油価格が落ち込むため、供給量を減らすことにしたというわけです。

3:しかし、ロシアはOPECに参加しておらず、OPEC参加国はロシアにも石油の減産を求める交渉をしていたが、決裂

4:さらにOPEC参加国のサウジアラビアが石油減産の方針から離脱し、生産量を増やす方策に舵を切ったことで、石油の供給量が大幅に需要を超えることとなってしまい、原油先物価格が暴落

 
さらに急速な円高が進み、輸出企業の業績も懸念されました。。

リスク回避を取った投資家は、一斉に株式を売却した訳です。

また、投資家心理の不安を示す恐怖指数(VIX指数)も異常事態に。

恐怖指数は20を超えると不安心理が高まると解釈される中、62.12まで急上昇しました。

2008年のリーマンショック時で92.03、2011年の東日本大震災時で69.88のため、2020年のコロナショックもただごとではありません。

今後の日経平均株価も不安定な推移となるでしょう。

 

日経平均株価の見通し 目先16,000円は覚悟

現在、日銀や政府は緊急経済対策を講じています。

日銀は株価指数を上げて日本の経済を安定させるため、3月10日にETF(上場投資信託)を1,000億円余り買い入れました。

政府も中小企業の資金繰り支援をするため、1.6兆円の金融支援を発表。市場への資金供給と安定確保に努める姿勢を見せています。

しかし、私は今後の日経平均株価を目先16,000円と予想しています。

政府と日銀の緊急経済対策が講じても、経済が軌道に乗らない限り、日経平均株価が回復に向かうのは厳しいと推測します。

あくまで経済対策は一時的な安定です。

世界経済の減速を回復するには、一刻も早い新型コロナウィルスの終息及び原油価格の上昇に向かわなければ、長いトンネルから抜け出せないでしょう。

 

日経平均株価の見通し 回復の鍵は東京五輪

一つ、日経平均株価を押し上げる要因を挙げるのなら、東京五輪の開催でしょう。

東京五輪・パラリンピックの経済効果は32兆円と言われています。

内訳は2013年~2020年までの8年間で21兆円、2021年~2030年までの10年間で11兆円。

東京都が示した試算として、同大会終了後も向こう10年間は直接的・間接的経済効果が見込まれています。小池百合子都知事が「中止はあり得ない」と強調した理由がよく分かりますね。

やはり、経済回復の鍵は東京五輪にあります。

延期説が浮上するものの予定通り開催されれば、日経平均株価22,000円あたりを目指せるのではないかと、私は予想します。

今後の東京五輪開催の動向には大いに注目です。

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