2020年開催の東京オリンピック前は、キャッシュレス関連銘柄が狙い目です。
政府は東京オリンピックに向け、現在様々な準備を進めていますが、その中の一つに「キャッシュレス化の推進」に向けた取り組みも入っています。
今回は、キャッシュレス関連銘柄が急騰する可能性のある理由と、キャッシュレス関連本命5銘柄を、元証券マンの管理人が紹介します。
まずは、日本でキャッシュレス化を進める理由を見ていきます。
記事の目次
日本は「現金主義大国」。 訪日観光客に影響有り
日本は経済大国3位と言われていながら、現金主義の国です。
日本のキャッシュレス決済比率を見ると、2015年は18.4%、2018年末時点は20%です。
微増はしているものの、隣国の韓国が約90%であることを踏まえると、まだまだ現金が使われていることが分かります。
しかしこれは、日本人に現金主義の思考者が多いだけでなく、そもそも物を売る店舗側がキャッシュレス対応をしていないケースも多いです。
そこに不満を持っているのが訪日外国人です。
訪日外国人は年々増加し、2018年は約3,110万人にまで昇りました。
せっかく日本にやって来たのに、自由に店舗でお金が使えないとストレスも抱えてしまいますよね。
また、訪日外国人が物を買えなくなってしまうと、日本経済にも大きく影響してくるわけですから、政府は国策としてキャッシュレス化を推進しています。
つまり、2020年東京オリンピックで訪日外国人が増加すると予測できる今、何とかキャッシュレス化問題を改善させていきたいところでしょう。
キャッシュレス関連銘柄が急騰しそうな理由
キャッシュレス関連銘柄に急騰の可能性があると言えるのは、まだまだ成長の余地があるためです。
先述の通り、日本のキャッシュレス比率はまだ20%程度です。
そのため、キャッシュレスのデメリットが改善されるような仕組みができると、日本でも一気にキャッシュレス化が進み関連銘柄も急騰すると言えるでしょう。
キャッシュレスのデメリットというのは、例えばキャッスレス決済を導入するには店舗負担の手数料が高く、なかなか導入できないというものや、消費者側は現金に比べて信用度が低いなどが挙げられます。
しかし、このようなデメリットを企業側が改善、店舗・消費者共にメリットの大きなものになれば普及していくのです。
他の先進国並にキャッシュレス化が普及するにはそれなりの時間がかかります。中・長期的な視野で、今からキャッシュレス化関連銘柄に注目しておくと良いでしょう。
キャッシュレス関連銘柄のおすすめは「QRコード」
キャッシュレス化関連銘柄と一口に言っても、その決済方法によって主に3つのカテゴリに分類できます。
・電子マネー関連
・クレジットカード関連
この中でも特に注目すべきカテゴリがQRコード関連です。
キャッシュレスというと電子マネーやクレジットカードをイメージされる方も多いかと思いますが、電子マネーは前払い方式、クレジットカードは後払い方式を採用しており、どちらもリアルタイムでの取引ができません。
しかし、QRコードを活用したモバイルウォレットであればリアルタイム取引が可能で、しかもスマートフォンがあれば決済できるようになっています。
消費者・店舗どちらにとってもメリットの大きな支払い方法であるため、QRコード関連銘柄に注目すべきだと言えます。
ビリングシステム(3623)
ビリングシステムはクイック入金や収納代行サービスをメインに、ネット決済サービスを展開している企業です。
現在、QRコードをベースにしたスマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供も行っています。
2018年10月頃は高値で8140円まで上がっていましたが、2019年1月29日現在の終値は4115円となっています。
株価は下がっているものの、今後長期的に見た時に高騰する可能性は十分に考えられるので、あらかじめ注目しておくと良いでしょう。
LINE(3938)
多くの方が活用しているメッセージアプリのLINEを手掛ける企業です。
LINEではメッセージアプリを主軸にしながら、様々なサービスを展開しています。
中でも「LINE Pay」はQRコードを使って割り勘や送金など、豊富な決済が可能になっています。しかも、LINEはLINE Payを2018年から3年間、手数料無料にして導入を図るキャンペーンを実施しています。
他のQRコードを活用したモバイルウォレットの中でも多くのサービスを適用範囲としているため、普及する可能性は高いです。
ソフトバンク(9434)
ソフトバンクは100億円キャンペーンで大きな話題になったスマホ決済アプリ「PayPay」をリリースしました。
この100億円キャンペーンで爆買いして儲けたといった旨のツイートが話題になり、爆発的にユーザーが増加。
それにより「還元額が100億円相当に達した」として予定を大幅に繰り上げ、わずか10日ほどでキャンペーンは終了されました。
また、このPayPay騒動と同時に不正利用被害も発覚しておりセキュリティ面の対策が求められています。
しかし実際に100億円キャンペーンでアプリをスマホにDLした人は多く、すでに充分な利用者数を有している可能性は高いでしょう。
これら対策で、どれだけネガティブイメージを払拭できるかがポイントになってきます。「PayPay」はYahooとの合弁で設立しているため、Yahoo(4689)にも注目です。
SUKIYAKI(3995)
SUKIYAKIは、コンサートやイベント制作が主な事業ですが、「SKIYAKI PAY」というQRコードでの決済アプリも手掛けています。
この「SKIYAKI PAY」は、イベントのグッズ販売に特化して作られたアプリで、販売側は決済用のQRコードを印刷して掲示するだけで使えるというメリットがあります。さらに在庫管理や売り上げ管理機能なども付いています。
そのため、個人出店するようなニッチなイベントから徐々に利用者数を拡大していくのではと思います。
メディアシーク(4824)
メディアシークはウェブやアプリのシステムコンサル事業が主力の会社です。
スマホ向けコンテンツ配信のほか、QRコードの読み取りアプリ「アイコニット」も手掛けています。
QRコードの読み取りアプリ「アイコニット」は、かざすだけで即時に変換してくれることを受け、ダウンロード数は順調に拡大しているようです。
今後もQRコード関連の1つとして注目ができると思います。
また余談ですが、イスラエル企業と提携した脳神経科学を用いたサービスを開発中であり、ブレインテック関連銘柄としても注目です。
東京オリンピック前に、注目したいテーマは他にも
東京オリンピック前に仕込むには、キャッシュレス関連銘柄だけが狙い目ではありません。
キャッシュレス関連銘柄のQRコード関連は、企業だけでなく政府も国策として注力しているのでおすすめできますが、他には民泊関連銘柄 にも目を向けてみるのもいいでしょう。
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